移住プラン

地方移住に補助金
政府　東京23区から転出促す

政府は2019年度に、東京23区から地方に移住する人に補助金を配る制度を新たに設ける。 人口の東京一極集中を和らげ、地方の活性化にもつなげる狙いだ。 東京都内でも人口減少が進む地域があるある23区外は対象から外す。 12月に改定する地方創生関連施設を束ねた「総合戦略」の目玉として打ち出す。

地方に移住して起業した場合は300万円、中小企業に転勤した場合は100万円を支給する。 19年度予算案に80億円程度の予算を盛り込むことを検討している。

内閣府によると、移住目的の個人を対象にした交付金制度をつくるのは初めて。 支給した補助金は引っ越しや新居の用意などの充ててもらうことを想定している。 地方での生活を希望しながら金銭的な負担を懸念して移住をためらう人は多いとみており、新制度で後押しする。

転出元は23区の在住・在勤者に絞る一方、転出先の地方には東京都と神奈川、千葉、埼玉、の各県でも人口減少が進む「条件不利地域」もや衣装に加える。 23区からの移住者を迎えるため、新制度の利用を申請した都道府県には政府が政府が支給額の半額の交付金を配る仕組みだ。